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寄附のしくみ

ふるさと納税に関する税金の控除について

◆自治体に対してふるさと応援寄附をすると、寄附額のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで所得税・個人住民税から控除されます。

(平成27年1月1日以降のふるさと応援寄附から、限度額が2倍に拡充!)


◆控除を受けるためには、ふるさと応援寄附をした翌年に確定申告を行うことが必要です(原則)。

平成27年4月1日以降に行われるふるさと応援寄附については、確定申告が不要な給与所得者等については、寄附先が5自治体以内であれば、寄附先の自治体に申請することにより、確定申告をしなくても控除を受けられます。(ワンストップ特例制度)

◆確定申告については、国税庁のホームページに詳しい情報や便利なツールが掲載されていますので、ぜひご利用ください。

★ふるさと納税制度について詳しくはこちら


控除額の計算

ふるさと納税(寄附金)全体に対する、控除額内訳の表。自己負担額2,000円を引いた残りが控除額となり、さらに控除額は①所得税からの控除と住民税控除にわかれます。所得税からの控除は、ふるさと納税を行った年の所得税から控除されます。住民税控除は②住民税からの控除(基本分)と③住民税からの控除(特例分)の合算で、ふるさと納税を行った翌年度の住民税から控除されます。


所得税からの控除 = (ふるさと納税額-2,000円)×「所得税の税率」

所得税からの控除額は、上記①の計算式で決まります。
なお、控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の40%が上限です。

※平成49年中の寄附までは、所得税の税率は復興特別所得税の税率を加えた率となります。
※所得税の税率は、課税所得の増加に応じて高くなるように設定されており、その納税者に適用される税率を用います。

所得税の税率について(国税庁)


住民税からの控除には「基本分」と「特例分」があり、それぞれ以下のように決まります。


住民税からの控除(基本分) = (ふるさと納税額-2,000円)×10%

住民税からの控除の基本分は、上記②の計算式で決まります。
なお、控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の30%が上限です。


住民税からの控除(特例分) = (ふるさと納税額-2,000円)×(100%-10%(基本分)-所得税の税率)

住民税からの控除の特例分は、この特例分が住民税所得割額の2割を超えない場合は、上記③の計算式で決まります。
③'住民税からの控除(特例分) = (住民税所得割額)×20%


特例分(③で計算した場合の特例分)が住民税所得割額の2割を超える場合は、上記③の計算式となります。この場合、①、②及び③の3つの控除を合計しても(ふるさと納税額-2,000円)の全額が控除されず、実質負担額は2,000円を超えます。


※具体的な計算は、お住まいの市区町村にお問い合わせください。


寄附金控除の申告

寄附金控除を受けるためには、原則として、寄附をした翌年の3月15日までに、住所地等の所轄の税務署へ確定申告を行っていただく必要があります。確定申告を行う際には、寄附をした自治体が発行する寄附の証明書・受領書や、専用振込用紙の払込控(受領書)が必要となります。


ふるさと納税の手続(原則) 自治体にふるさと納税を行うと受領書が発行されます。その受領書を元に確定申告を行うと、ふるさと納税を行った年の所得税から控除分が還付されると共に税務署から住所市区町村へ申告情報が共有され、ふるさと納税を行った翌年の住民税が減額されます。


確定申告を行うと、前述の「控除額の計算」に沿って所得税と住民税の控除額がそれぞれ決まり、所得税分はその年の所得税から控除(還付)され、住民税分は翌年度の住民税から控除(住民税の減額)されます。


確定申告の不要な給与所得者等で、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内である場合に限り、ふるさと納税を行った各自治体に申請することで確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が便利です。これは、平成27年4月1日より開始されました。

ふるさと納税ワンストップ特例制度についてはこちら

ふるさと納税ワンストップ特例の申請を行った場合、所得税からの控除は行われず、その分も含めた控除額の全額が、翌年度の住民税から控除されます。



確定申告について

確定申告書の作成は、国税庁が提供している「確定申告書等作成コーナー(国税庁)」が便利です。
このコーナーでは、画面の案内に従って金額等を入力することにより、税額等が自動計算され、確定申告書を作成できますので、ぜひご利用ください。
詳しくは、国税庁の「確定申告特集」(国税庁)」 をご覧ください。


寄附金税額控除に係る申告特例申請(ワンストップ特例)に関する注意点について

○寄附金税額控除に係る申告特例申請制度(ワンストップ特例)は、次の2点にいずれも該当する方が利用できる制度です。

1.ふるさと納税による寄附金控除を受ける目的以外で所得税や住民税の申告を行う必要がない方
 (地方税法附則第7条第1項(第8項))
・自営業の方や、給与所得者でも医療費控除等で確定申告を行う方などは対象となりません。

2.その年にふるさと納税をする自治体の数が5団体以下であると見込まれる方
 (地方税法附則第7条第2項(第9項))
・同一の1団体に何回寄附をしても1団体のカウントとなります。


上記のため、寄附当初はワンストップ特例申請を希望していた場合におかれましても、後に寄附金受領証が必要となることもございます。
ワンストップ特例申請を希望された方におかれましても、同封している寄附金受領証はなるべく保管していただきますようお願いいたします。

ふるさと納税ワンストップ特例制度についてはこちら